弊社代表の大城孝幸が、日経BP総研運営WEB「新・公民連携最前線」の「キーパーソン登場」に選出していただきました。自治体の公共政策の中でクアオルト事業をどのように活用するのか、現代そして未来の人々の、心身とも健康な暮らしに、どのように貢献できるのかなどについて語っています。ぜひ、ご一読ください。
→健康寿命延伸と地方創生は「クアオルト健康ウオーキング」で
※「新・公民連携最前線」 とは
少子化、高齢化、インフラの老朽化、財政のひっ迫など、地域が直面する様々な課題を克服して活性化するには、民間ノウハウの効果的な導入が不可欠。「新・公民連携最前線」では、PPP(公民連携)事業にとどまらず、「地方創生」に関連する政策や取り組みの動向、民間主導の公共的な事業(エリアマネジメント、観光振興、再開発事業など)、行政への住民参加の取り組みや専門性の高い民間の知恵を取り入れた行政サービスの業務委託事例なども、課題解決に向けた新しい「公」と「民」の連携についての情報を提供している。